助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）。
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）。
・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合
は、代表団体（助成手続きを行う団体）を 1 団体選定のうえご応募ください。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力
と密接な関わりがある団体でないこと。
助成プログラム
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
助成上限額 ： 500万円/活動（事業）
助成対象活動（事業）： 10 代後半からおおむね 30 歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること。
Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動。
Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動。
Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動。
Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動。
Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業。
Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動。
② 一般助成
助成上限額 ： 1,000 万円/活動（事業）
助成対象活動（事業）： 生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること。
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
助成対象活動（事業）の必須要素 ： 上記の助成対象活動（事業）について、以下５点の要素を満たす活動(事業)を対象としています。
1. 公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの。
2. 先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの。
3. 社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの。
4. 従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの。
5. 様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの。
助成対象経費
〇基本的に活動（事業）に要する経費を対象とします（事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です）。
〇人件費を支出する場合は、雇用契約があることを原則とします。また人件費や謝金を支出する場合は、活動終了後の収支報告の際に、人件費や謝金に係る証憑として、支払金額に関わらず下記の書類をご提出いただきます。
① 人件費・謝金の算定基準を記載した団体の規程の写し。
② 人件費対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報。なお、各団体における出勤簿、給与明細書において、人件費対象者の活動に係る日報に該当する記載（活動日・時間・活動内容）があれば、その写しを日報に代えることができます。
③謝金対象者の活動内容がわかる資料等。
④支払ったことを証明する領収書または金融機関の振込明細や通帳の写し。
〇ボランティアに係る支出は実費弁償のみ（交通費、弁当代など）とし、ボランティアの人件費・謝金は助成対象外経費といたします。
助成事業の対象期間
・助成事業対象期間は、2024 年４月１日から開始するもので、最大３年間(2027 年 3 月31 日まで)とします。
・申請時に単年度(2025 年 3 月 31 日まで)、２か年(2026 年 3 月 31 日まで)、３か年(2027 年 3 月 31 日まで)を選択できます。
応募方法
・応募締切日までに、中央共同募金会HPの web 応募フォーム「e 応募」(以下、「e 応募」という。)にアクセスし、必要事項を記入の上、必要書類を ｅ応募 にアップロードして送信してください。（メールや郵送での応募は受け付けません。）
・応募にあたり、e 応募 の事前の団体登録が必要となりますのでご注意ください。
・応募書①と②は、中央共同募金会HPよりダウンロードのうえご記入ください。
応募締切
２０２４年１２月２７日（水）２３時５９分必着
お問い合せ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
赤い羽根福祉基金助成担当宛
電 話：03-3581-3846 (9：30～17：30)
E-mail：kikin-oubo@c.akaihane.or.jp