助成団体(提出・問合せ先)
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
TEL：03-3248-0691 FAX：03-3542-5165
１．障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
(１)募集内容
①助成金額 50万円～500万円
②助成件数 30件程度
③助成対象事業 ※１
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※１ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません。
(２)応募要件
①厚生労働省が発表した2022（令和４）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）※２を 支給していること。
※２ 年間給料総支給額÷（期末定員数×12ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末在籍数×12ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可。
②2023年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません。
③2023年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと。
④2025年４月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること。
⑤助成対象事業について自己資金を負担すること。（10％以上）※３
※３ 実施時においても負担割合は厳守すること。
⑥助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
生活介護事業所・地域活動支援センター
○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です。
２．障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
(１)募集内容
①助成金額 上限100万円
②助成総額 2,000万円（予定）
③助成対象事業・活動
１．会議・講演会
２．ボランティア活動
３．スポーツ活動・文化活動
４．調査・研究・出版
(２)応募要件
①2023年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）。
②2023年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと。
③2025年４月以降に開始し、2026年２月末日までに完了する事業、活動に限ります。
④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します。
応募方法（以下の書類を揃えて提出してください）
（１）障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所
①「１．給料増額助成金申請書」（P.5 PDFまたはExcel表）を使用し、必要事項を記入してください。
※申請書記入例（P.9 PDFファイル） をご参照ください。
②企画書 （書式自由 具体的な売上・給料増額計画をA４用紙サイズ３枚程度にまとめたもの）
③「障がい者給料増額支援助成金 添付資料No.１・No.２」（P.7.8 Excel表）を使用し、必要数値を記入してください。
※添付資料記入例NO.1・NO.2（P.10 PDFファイル）をご参照ください。
④2023年度工賃実績報告書のコピー（利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所）提出していない事業所は2023年度の給料支給実績がわかる書類のコピー。
⑤2023年度経費書類（所属法人の貸借対照表、財産目録、事業活動収支計算書のコピーならびに申請事業所の貸借対照表と事業活動収支計算書のコピー）
⑥見積書、パンフレットなど価格のわかる資料。
（２）障がい者福祉助成金を申請する団体・事業所
①「２．障がい者福祉助成金申請書」（P.6 PDFまたはExcel表）を使用し必要事項を記入してください。
※申請書記入例 （P.9 PDFファイル）をご参照ください。
②企画書・スケジュール・費用積算表（書式自由、A４用紙サイズに限ります）
③任意団体については、会則または規約および直近の総会の議事録。
応募期間
2024年10月１日（火）～2024年11月30日（土）（当日消印有効）