助成団体(書類提出・問合せ先)
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3-1
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部 年賀寄付金事務局
（封筒表面に「申請関係種類在中」と朱書きで明記してください。）
ＴＥＬ 03-3477-0567
申請可能事業
申請可能事業は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
(1) 社会福祉の増進を目的とする事業
(2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(5)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(6)文化財の保護を行う事業
(7)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(9)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(10)地球環境の保全を図るために行う事業（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）
申請可能団体
次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
【一般枠】
社会福祉法人 更生保護法人 一般社団法人 一般財団法人
公益社団法人 公益財団法人 特定非営利活動法人(NPO法人)
【特別枠】
一般枠申請団体に加え、営利を目的としない法人 (例)生協法人、学校法人など
助成分野と申請可能額
【一般枠】
活動（一般プログラムあるいはチャレンジプログラム）
施設改修
機器購入
車両購入
●申請額は、一般活動は上限500万円、チャレンジプログラムは上限50万円。
【特別枠】
東日本大震災、令和６年能登半島地震の被災者救助・予防(復興)
●申請額は上限500万円
申請期間
2024年9月9日(月) ～ 同年11月1日(金)（当日消印有効）
申請方法
日本郵便年賀寄付金配分入力フォームでの申請のほか、申請関係書類の提出が必要になります。
詳細は、2025年度年賀寄付金助成金申請ガイド（配分申請要領）をご確認ください。