生活に困って相談したい時には・・・（生活困窮者自立支援事業について）
新型コロナ感染症拡大の影響を受け、生活全般に不安を抱えている方は、
自立相談支援機関をご利用ください。
相談支援員が状況をお伺いし、支援制度のご案内や今後の生活について一緒に考えます。
地域の相談窓口は、各市にあります。
町・村部にお住いの方は、県民センターが相談窓口となります。
自立相談支援機関一覧 （ＰＤＦ）
【主な生活支援制度のご案内】
★緊急小口資金・総合支援資金
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、
必要な生活費等の貸付けを実施します。
★社会保険料等の猶予
生活に不安を感じておられる方々へ、社会保険料のほか、国税や公共料金等の支払・納付猶予等が
認められる場合があります。
★住居確保給付金
休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている
方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
★生活保護
現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度
に応じて生活費、住居費等の必要な保護が実施されます。