生活支援体制整備は、各市町村が設定したエリアごとの話し合いや情報交換等の場づくり、様々な仕組みづくり等を行うことによって、地域の様々な生活課題や生きがいづくりに向けた、住民同士のきめ細かい助け合い活動等を実現するための事業です。各市町村及び設定エリアでは、事業推進のために「協議体」が設置され、生活支援コーディネーターが配置されています。

1.県社協としての取り組み

茨城県社会福祉協議会では、茨城県と協力して、各市町村、エリアで活動する「協議体」や生活支援コーディネーターを側面的に支援するため、以下のような取り組みを行っています。

 

(1)情報集約

①「協議体」「生活支援コーディネーター」として困っていること、知りたいこと、学びたいことを把握

②各地域の取り組み状況を把握

③先進的な取り組みを把握

 

(2)個別取り組み支援

①事業へ参加協力(協議体等への参加)

②相談(課題整理、活動方針立ての支援)

③コーディネート(アドバイザー等の派遣調整等)

 

(3)研修会の開催

①新任研修、現任研修等

②テーマ別研修(サロン、移動支援、見守り、感染症対応等)

③コーディネーターに求められるスキル別研修(会議の進め方、チームづくり、ボランティアマネジメント等)

④国の動向や先進事例の紹介

 

(4)ネットワーキング

県内生活支援コーディネーター同士の助け合いのつながりづくり(情報交換会やwebサイトの活用等)

⇒関係者用ページへ

 

2.県内の生活支援コーディネーター活動紹介

・「茨城県内の生活支援コーディネーター活動紹介」facebookページ

    ⇒facebookページ運用ポリシー

・県内の生活支援コーディネーター活動紹介動画

 

3.生活支援体制整備事業の参考情報

・令和2年度ふれあい・いきいきサロン実態調査報告書

 

4.リンク集

厚生労働省 総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)

厚生労働省 地域共生社会のポータルサイト

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 地域包括ケア

公益財団法人 さわやか福祉財団

特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)