低所得世帯や障害者世帯，高齢者世帯に低利または無利子で福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金等の貸付を行っています。また，失業等により生計の維持が困難となった世帯に対し，世帯の自立を支援することを目的として，生活再建までの取り組みへの支援と生活費等の貸付を行う総合支援資金があります。

資金のご相談，お申し込みはお住まいの市町村社会福祉協議会で行っています。

個人情報の取扱いについて～生活福祉資金，臨時特例つなぎ資金の申込・利用にあたって～

茨城県社会福祉協議会では，「個人情報の保護に関する法律」及び「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」に基づき，「社会福祉法人茨城県社会福祉協議会個人情報保護規程」及び「社会福祉法人茨城県社会福祉協議会におけるコンピュータ情報システムの運用管理に関する規程」を定めており、生活福祉資金貸付事業及び臨時特例つなぎ資金貸付事業においても各規程に基づき運用しています。

＜本会が実施するその他貸付事業での個人情報の利用について＞

生活福祉資金貸付事業及び臨時特例つなぎ資金貸付事業において取得した個人情報については、茨城県社会福祉協議会において実施するその他の貸付事業（介護福祉士修学資金等貸付事業，介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業，離職介護人材再就職準備金貸付事業，保育士修学資金等貸付事業，未就学児保育料貸付事業，潜在保育士就職準備金貸付事業，保育補助者雇上費貸付事業，茨城県保育人材復職支援事業，児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業等）の適正な実施のため，各事業の目的達成に必要な範囲において個人情報を利用します。

生活福祉資金貸付のパンフレット

生活福祉資金貸付のＤＶＤ

平成２７年３月作成の生活福祉資金貸付に係るＤＶＤの映像をYouTubeでもご覧いただけます。

東日本大震災の被災者に対する生活復興支援資金の貸付について

東日本大震災で被災した低所得世帯に対して，生活の復興のために必要な当面の生活費等を貸付ける生活復興支援資金が創設されました。

令和元年台風第15号及び第19号により被災した世帯に対する緊急小口資金特例貸付について

今般発生しました令和元年台風第15号及び第19号により被災した世帯に対して、生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付を実施いたします。
＜特例貸付受付期間＞　令和２年３月３１日（火）まで