助成団体（提出・問合せ等）
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
TEL：03-3248-0691 FAX：03-3542-5165
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
（１）募集内容
①助成金額 50万円～上限500万円
②助成件数 30件程度
③助成対象事業 ※１
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※１ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません。
（２）応募要件
① 厚生労働省が発表した令和3年度全国平均工賃額16,507円以上（就労継続支援A型事業所は
81,645円以上）※２を 支給していること
※２ 年間給料総支給額÷（期末在籍数×12ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末定員数×12ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が16,507円以上（就労継続支援A型事業所は81,645円以上）
支給していれば可
② 2022年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません。
③ 2024年４月以降に開始し、2024年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること。
④ 助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※３
※３ 実施時においても負担割合は遵守すること
⑤ 助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
生活介護事業所・地域活動支援センター
○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です。
Ⅱ．障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の
対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
（１）募集内容
①助成総額 2,000万円 １件あたり 最大100万円
②助成対象事業・活動
１．会議・講演会
２．ボランティア活動
３．スポーツ活動・文化活動
４．調査・研究・出版
（２）応募要件
① 2024年４月以降に開始し、2025年２月末日までに完了する事業、活動に限ります。
② 2022年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）。
③ 波及効果の望める事業、活動を優先します。
Ⅲ．応募方法（以下の書類を揃えて提出してください）
（１）障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所
①「１．障がい者給料増額支援助成金申請書」（P.6・PDFファイル）を使用し、必要項目を記入してください。
申請書記入例（P.4・PDFファイル）をご参照ください。
② 企画書 （書式自由 具体的な売上・給料増額計画をA４用紙３枚程度にまとめたもの）
③ 「障がい者給料増額支援助成金 添付資料 No.1 ・ No.2 」（P.8 、9・Excel表）を使用し、必要数値を記入もしくは入力してください。
（2022年度の収入・給料支給実績、2023年度の収入･給料支給の見通し、2024年度と2025年度の
収入・給料支給計画）
添付資料記入例 No.1、No.2（P.10 、11・Excel表）をご参照ください。
④ 2022年度工賃実績報告書のコピー（利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所）
提出していない事業所は2022年度の給料総支給額と定員数がわかる書類のコピー
⑤ 2022年度収支決算書コピー（就労支援会計と福祉会計の収支が記載されたもの）
⑥ 見積書・パンフレットなど価格のわかる資料
（２）障がい者福祉助成金を申請する団体・事業所
①「２．障がい者福祉助成金申請書」（P.7・PDFファイル）を使用し、必要項目を記入してください。
申請書記入例（P.5・PDFファイル）をご参照ください。
② 企画書・スケジュール・費用積算表（書式自由、A４用紙に限ります）
③ 任意団体については、会則か規約、直近の総会の議事録
Ⅳ．応募期間
2023年10月１日（日）～ 2023年11月30日（木）（当日消印有効）