外部評価とは
地域密着型サービスは、利用者が住み慣れた地域で、利用者のニーズや地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを受けられる仕組みづくりを目的として、平成18年4月の介護保険の改正で新しく位置付けられたサービスです。
地域密着型介護サービスを提供する事業所のうち、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症高齢者グループホーム(以下「事業所」といいます。)は、年1回の外部評価を受審することが義務付けられています。
外部評価とは、評価機関が事業所からの受審の申込を受け、事業所が提供しているサービスに関する「姿勢」、「取り組み」に関して、事業者自身が評価(「自己評価」といいます。)と「利用者家族によるアンケート」を参考にして、事業者でも利用者でもない調査員が事業所を訪問し、管理者や職員からの聴き取りや書類の確認及び事業所内の視察を行って、評価を行う事業です。
【事業所にとっては】
外部評価を受けることによって、利用者が提供しているサービスの現在のレベルを把握することができます。
事業所自身が気が付かなかった問題点や課題に気付き、改善に取り組むことによって、サービスの質の向上につながります。
【利用希望者、家族にとっては】
評価結果は、「自己評価」及び「外部評価結果」を事業所や事業所が所在する市町村での閲覧や独立行政法人福祉医療機構が運営するWAMNETのホームページに公表されます。
そのため、誰でもホームの評価結果を知ることができます。
利用希望者にとって、その事業所のサービスに対する取り組み状況を知ることにより、適切なサービスの選択をする情報となります。
【評価機関】
事業者でも利用者でもない第三者の立場で、事業所の行っているサービスに関する取り組みや提供状況について、公正かつ中立な評価を行う機関です。
実施要項
本会が評価機関として外部評価を実施するために定めた要項等を掲載します。
- 社会福祉法人茨城県社会福祉協議会指定認知症対応型共同生活介護等外部評価実施要項(PDF)
- 社会福祉法人茨城県社会福祉協議会福祉サービス第三者評価事業守秘義務要項(PDF)
※福祉サービス第三者評価事業のPDFを再掲する。 - 社会福祉法人茨城県社会福祉協議会福祉サービス第三者評価事業倫理規程(PDF)
※福祉サービス第三者評価事業のPDFを再掲する。
指定地域密着型サービスに関する基準及び実施上の留意事項に関する資料について、下記により情報提供させていただきます。(4/25)
評価の仕組み
1.自己評価調査
管理者及び職員が、茨城県が定めた評価項目に基づき、小規模多機能型居宅介護事業所及びグループホームの提供するサービスに関する体制や提供の現状について、事業所又は事業所のユニットごと(グループホーム)にホームでの自己評価をします。
2.利用者家族調査
利用者の家族等に対し、事業所の提供するサービスや利用者の暮らしぶりに関するアンケート調査を行います。
※アンケートの結果については、回答いただいた方のプライバシーを守るため、個人が特定できないように集計加工して、ホームにフィードバックいたします。
3.訪問調査
評価を担当する調査員(※)2人が直接事業所を訪問(原則1日)し、管理者や職員からの聴き取りや書類の確認及びサービスの提供状況等の視察を行います。
※評価調査員とは?
茨城県指定小規模多機能型居宅介護等の外部評価の評価機関選定事務取扱事項(以下「事務取扱事項」という。)で定める評価調査員としての要件を満たし、調査員として必要な研修を修了し、本会に登録された調査員です。
4.調査員合議
評価調査員が、上記1~3の結果を基に調査で確認できた「取り組みの事実」や「取り組みを期待したい内容」を話し合い、調査報告書の決定をします。
5.報告書
評価機関は、調査員が決定した調査報告書を仮報告書として取りまとめ、事業所に提出し、評価結果に関する意見を求めます。
ホームから意見がない場合は、正式な報告書として事業所に提出いたします。
6.公表
評価機関は、独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉保健医療情報ネットワークシステム(WAMNET)に事業所が行った自己評価及び外部評価の評価結果を掲載いたします。
評価対象サービス
評価を行っている事業所は次のとおりです。
- 指定認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
- 指定小規模多機能型居宅介護
評価項目
※評価する項目の詳細は、「地域密着型サービス評価項目の考え方ガイドライン」(PDFファイル)をご覧ください。
理念に基づく運営(7項目)
- 理念の共有(1項目)
- 地域との支えあい(1項目)
- 理念を実現するための制度の理解と活用(2項目)
- 理念を実践するための体制(3項目)
安心と信頼に向けた関係づくりと支援(1項目)
- 相談から利用に至るまでの関係づくりとその対応(1項目)
その人らしい暮らしを続けるためのケアマネジメント(5項目)
- 一人ひとりの把握(1項目)
- チームでつくる介護計画とモニタリング(1項目)
- 本人がより良く暮らし続けるための地域資源との協働(2項目)
その人らしい暮らしを続けていくための日々の支援(7項目)
- その人らしい暮らしの支援(5項目)
- その人らしい暮らしを支える生活環境づくり(2項目)
地域密着型サービス評価項目の考え方ガイドライン
作成中 | 項目の構成、評価項目の領域の構成、地域密着型サービス評価項目とグループ評価項目の対比、用語説明、評価項目の一覧、評価の重点項目、自己評価項目の指針 |
作成中 | 外部評価項目の考え方の指針と着眼点 |
ガイドラインはすべてPDF形式となっております。ご利用には、Adobe Reader(無料)が必要となりますので、パソコンにインストールがされていない方は、以下のリンク先からダウンロードを行ってください。
組織体制
評価の流れ
申し込みについて
本会で外部評価の受審を希望する「小規模多機能事業所」及び「グループホーム」の申込書をはじめ、各種関連情報の配信を行っています。
受審を希望する事業者の方は、先ず本会へご連絡をお願いします。
電話番号:029-241-1133
「第三者評価担当」へお申し付け下さい
施設・事業所向け申請書類
受審申込について(印刷してお使い下さい) | グループホーム用 | 受審申込書 |
※ファイルをお手元のパソコンに保存するには、上記ダウンロードの文字上でマウスの右ボタンを押し、表示されたメニューから「対象をファイルに保存」をマウスの左ボタンで押して下さい。
外部評価を受審するにあたって
※茨城県では、評価機関か2つしかないため、県内全事業所の外部評価を円滑に実施するため、それぞれに受審のご案内を出す事業所を分担しております。
外部評価を受審する事業所は、評価機関を選ぶことが出来ることとなっており、本会からのご案内で、受審を希望しない事業所については、下記の評価機関でも外部評価を実施しておりますので、ご連絡のうえ、受審に関する相談等えおするようにお願いいたします。
評価機関名 | 特定非営利活動法人 認知症ケア研究所 |
所在地 | 水戸市元石川町2523 |
連絡先 | 029-240-1556 |
受審の申し込みについて
※外部評価の受審申込は、上記のPDFファイルの「受審申込について(各事業所別)」によりご記入のうえ、本会にお申込いただいています。
受審料
評価手数料
小規模多機能型居宅介護事業所・・・25名まで 85,000円(消費税込)
グループホーム・・・1ユニット~3ユニットまで 85,000円(消費税込)
受審料金に含まれる評価事業の内容
1.受審案内の送付 | 1回 |
2.利用者家族(アンケート)調査の実施 | 利用者人数による |
3.自己評価調査の実施 | 事業所(小規模多機能型事業所)又は各ユニット(グループホーム)で実施 |
4.評価に係る調査者 | 2名 |
5.訪問調査の実施 | 1回 |
6.評価結果報告書の作成 | |
7.評価結果報告書の送付及びWAMNETへの掲載 |
受審料の構成
受審料は、実際に評価に係る経費(個別的経費)に評価機関を維持していくために必要となる経費(共通的経費)により構成されています。
個別的経費
- 評価調査員報酬及び旅費
- 利用者家族等(アンケート)調査、郵送料
- 事業所、調査員連絡等経費
- 契約書、自己評価票等評価資料印刷料
- 会議室使用料
共通的経費
- 自己評価票等調査資料印刷料
- 評価事業広報・啓発資料作成料
- 評価調査員損害保険料
- 評価調査員養成、育成経費
- 事務局運営経費・・・人件費及び関係機関等会議及び調整旅費、消耗品等事務関係経費