地域福祉活動推進プラン

基本理念

だれもがその人らしく安心して暮らせる福祉社会の実現

社会福祉法の理念をふまえ、共に支え合い、誰もが人として尊厳を持って、住み慣れた家庭や地域の中で、その人らしく自立し、社会参加を行いながら、安心して暮らせる福祉社会の実現をめざしています。

計画策定の趣旨

茨城県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）では、第５次茨城県地域福祉活動推進プラン（以下「５次プラン」という。）の推進期間が最終年度を迎えるにあたり、第６次茨城県地域福祉活動推進プラン（以下「第６次プラン」という。）を策定しました。

急速な少子高齢化の進展による人口減少や、核家族化の進行・ひとり親世帯の増加などの家族関係の変化、相互のつながりの希薄化などもあり、社会的孤立や経済的困窮など、深刻な生活課題が顕在化しています。今日の社会情勢の変化や、第５次プランを推進していく中で把握した課題に対応し、県民、福祉関係者みんなが一緒になって「だれもが　その人らしく　安心して暮らせる福祉社会の実現」を目指した活動を推進していくプランとしました。

計画の性格

（１）第６次プランは、「茨城県地域福祉支援計画」等との整合性に留意しながら、県社協が目指すべき方向、担うべき役割や取り組むべき課題等を明らかにし、市町村社会福祉協議会をはじめとする関係機関・団体等と連携・協働のもと、地域福祉を総合的に推進するための指針とします。

（２）第６次プランは、社会福祉協議会の民間性を発揮しながら、今後の県社協の財政及び事務局等の組織強化も含めて計画的に推進していくものです。

(３）第６次プランは、総合企画委員会及び役職員が協議を行い作成したものです。社会情勢の変化に即応し、毎年度見直しができるよう、実施計画を別冊で編集します。

計画の推進期間

令和６年度から令和１０年度までの５年間とします。
実施計画は毎年度の見直しを行います。

計画の進行管理

本計画を総合的かつ計画的に進行するために、役職員による評価推進チームを編成し、実施計画の評価を毎年度行います。
また、県社協に設置している「総合企画委員会」において、実施計画の評価を基に進行管理を行います。