福祉サービス利用者の権利擁護並びに福祉施設関係機関・団体との連携と支援を行います。
福祉サービスに関する苦情解決事業（運営適正化委員会）
社会福祉施設などで福祉サービスを利用されている方々などからの相談を受けています。また、福祉サービス利用援助事業が適正に運営されるよう見守ります。
- 福祉サービスの苦情解決のための助言、調査、あっせん
- 社会福祉協議会の行っている福祉サービス利用援助事業の監視
【運営適正化委員会】 電話番号：029-305-7193 FAX番号：029-305-7194
詳しくは、運営適正化委員会（福祉サービスの苦情相談）をご覧ください。
社会福祉事業従事者の福利厚生事業
民間社会福祉施設職員の退職金を国家公務員の水準に近づけるため、退職金の上乗せ支給を行っています。また、社会福祉事業経営者単独では困難な職員の福利厚生サービスの提供を行っています。
- 民間社会福祉施設職員退職手当支給制度の運営並びに共済制度の受託運営
- 福利厚生センター（ソウェルクラブ）の受託運営
詳しくは、県施設職員退職支給制度のご案内及びソウェルクラブ茨城のご案内・加入案内をご覧ください。
民間社会福祉施設の運営支援
民間社会福祉施設の整備に伴う借入金利子負担の軽減を行っています（ただし、平成22年度以降の新規補助は打ち切り）。また、経営者向けの研修も行っています。
- 独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給事業
- 社会福祉施設会計事務担当者研修会など
社会福祉施設・福祉関係団体等との連絡調整
老人福祉施設協議会、心身障害者福祉協会、児童福祉施設協議会、保育協議会など各種団体と連携するとともに、社会福祉施設経営者協議会、救護施設協議会、児童福祉施設長会、里親連合会の事務局を担っています。
福祉サービス評価事業の推進
福祉サービスの質について、公正かつ中立な評価を行い、サービス提供者の福祉サービスの質の向上に対する取り組みについて支援するとともに、評価結果を公表することにより、利用者がより適切に福祉サービスを選択できるようにします。
- 第三者評価の実施
対象…保育所、児童養護施設、知的障害者更生施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等
- 外部評価の実施
対象…認知症対応型共同生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所