平成23年10月23日に、茨城県社会福祉協議会も創立60周年を迎えました。60周年を期に、「職員行動規範」を制定しました。職員一人ひとりが自覚と責任を持って、事業取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
社会福祉法人茨城県社会福祉協議会職員行動規範
－福祉のまちづくりを進めるために－
社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会
平成23年10月23日 制定
経緯
昭和26年に創立した茨城県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、今年で創立60周年を迎えます。県社協は、社会福祉法において地域福祉の推進を図ることを目的とし、制度に基づく社会福祉事業だけでなく、多様な社会福祉を目的とする事業の実施や、社会福祉関係機関・団体等と連絡調整を行いながら、地域の特性に根ざした活動を実施してきました。しかし、近年、地域における福祉課題の多様化や介護保険事業などの在宅福祉サービスの需要が増大する中で、県社協が担う事業の広がり、さらには、事業拡大に伴い職員数も増大していることから、職員一人ひとりの価値観や基本的な考え方を共有することが求められています。
そこで、創立60周年を期に、再度、県社協の基本理念としている「誰もがその人らしく安心して暮らせる福祉社会」の実現に向け、職員一人ひとりが自覚と責任を持ち職員間の共有を図るため、「県社協行動規範」を制定します。
- 尊厳の尊重と自立支援
私たちは、人々の尊厳と基本的人権を尊重し、援助を必要とする人が地域社会の一員として住み慣れた地域で、誰もがその人らしく自立した暮らしができるよう支援します。 - 地域福祉の推進
私たちは、地域の福祉課題を把握し、地域住民の福祉意識を高め、住民相互が福祉活動の解決に取り組む、支え合い、助け合う福祉のまちづくりを推進します。 - 関係機関等との連携・協働
私たちは、社会福祉関係機関・団体、民間企業、NPO、地域住民やボランティア等と日頃から連携を図り、協力・協働して、地域に根ざした先駆的な取り組みを支援し、地域福祉の推進を目指します。 - 自己研鑽、チャレンジ精神
私たちは、県社協の存在意義を認識し、チャレンジ精神を常に持ち、自己研鑽に努め、県社協職員としての自覚と専門性を高めます。また、現状に留まることなく常に業務の評価と改善に努め、コスト意識を持って効果的で効率的な事業の推進を図ります。 - 関係法令等の遵守
私たちは、関係法令や規程等を遵守するとともに、不当な要求にも妥協せず、毅然とした態度で対処、県社協職員としての誇りと自覚を持って、公正・公平に職務を遂行します。また、職務上知り得た個人情報は県社協の規定に基づき、適切に保護・管理し、信頼の維持・向上に努めます。 - 環境保全への寄与
私たちは、社会の一員として、環境問題に関心を持ち、業務における環境負荷の軽減に努めます。